房総法律の得意分野｜給与未払い・残業代、セクハラ・パワハラ、不当解雇

解雇としての効力は生じません

「客観的に合理的な理由」に基づかない解雇は，法律上無効であり，解雇としての効力は生じません（労働契約法16条参照）。

会社側の経営問題であって，労働者には責任はありません

「もうあなたに給料を払う余裕がないから」という理由は，専ら会社側の経営問題であって，労働者には責任はなく，原則として解雇の理由とはなりません。
また，「仕事上のミスをしたから」「勤務態度が怠慢だから」などという理由が挙げられることもありますが，よほどの特殊な事情がない限り，これらも解雇を正当化する理由にはなりません。

復職や金銭解決の方法をとることもできます

このケースでは、会社に対して復職を求めたり、解雇されてから復職するまでの給料の支払いを求めたりすることができる可能性が高いです。
また、「納得がいかないので会社から金銭を支払ってもらいたいが、不当解雇をするような会社には戻りたくない。」という場合は、金銭解決の方法をとることもできます。

お早めに弁護士に相談することをお勧めいたします。